日米UAP情報共有の実態——FVEY非加盟の壁と「同盟の非対称性」が生む情報格差
日本は米国の最重要同盟国でありながら、FVEY（ファイブアイズ）に非加盟のため、UAP関連の最高機密情報へのアクセスが制限されている。この「情報格差」の実態と、その改善への取り組みを分析する。
日本語翻訳
FVEYとは何か——日本が入れない「5カ国クラブ」
FVEY（ファイブ・アイズ）は、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国が1946年のUKUSA協定以来形成してきた最高機密情報共有連合だ。加盟国間では「TS/SCI（最高機密/特別区画情報）」レベルの情報が共有されるが、日本はこの枠組みに入っていない。
日本が加盟できない理由は、①スパイ防止法の欠如（情報漏洩への刑事罰が弱い）、②国会による行政監視の強さ（秘密保全に支障）、③「集団的自衛権行使」への政治的制約——などとされている。2014年の特定秘密保護法制定はこの状況を一部改善したが、FVEYレベルの信頼構築には至っていない。
UAP情報共有の「層構造」
UAP関連情報の共有は、以下の4層に分類されている（PURSUE文書の記述より）：
Layer 1（最高機密）：「Immaculate Constellation」等の特別アクセスプログラム（SAP）情報、グラッシュが証言した「回収・逆行エンジニアリング」に関わる情報。FVEYのみアクセス可能。日本はアクセス不可。
Layer 2（SECRET//NOFORN）：具体的なUAP事案の詳細記録（目撃座標・センサーデータ）。原則としてFVEYのみだが、日本との二国間枠組みで一部提供される場合がある。DOW-UAP-D42の一部がこの層。
Layer 3（SECRET）：一般的なUAP動向分析・統計。日本の防衛省・統合幕僚監部と共有される。
Layer 4（機密解除/UNCLASSIFIED）：AAAROの公開レポート等。誰でもアクセス可能。
日本がアクセスできるのは主にLayer 3〜4であり、最も重要なLayer 1〜2の情報は日本政府に届いていない。
「NOT FOR HOST NATION」問題
PURSUE文書の複数の事案で確認された「NOT FOR HOST NATION（受入国に開示しない）」という注記は、在日米軍が日本の自国領空・領海内で収集したUAP情報を日本政府に提供していないことを示している。日米地位協定（SOFA）は在日米軍の行動に日本法が適用されない範囲を広く認めており、この「情報の非共有」もその延長線上にある問題だ。
これは日本の主権という観点から重大な問題を提起する。「日本の空で起きていることを、日本政府が知らされていない」という状況は、安全保障上の深刻な欠陥でもある。
改善への動き——「FVEY準加盟」の可能性
UFO議連はこの問題を認識しており、「日米UAP情報共有に関する二国間協定」の締結を提言している。また、「FVEY準加盟（サード・パーティー・アクセス）」を模索する動きもある。2024年のワシントン訪問時、浅川事務局長はAAAROとの協議で「日本が提供できる情報（162件の事案等）と引き換えに、より高いレベルの情報共有を求める」という「情報交換」提案を行ったとされる。