国会UAP質問・答弁全記録——林芳正・逢坂誠二・浅川義治が問い、政府が答えた瞬間
2018年から2026年にかけて、国会でUAP・UFOに関する質問が行われてきた。逢坂誠二議員の先駆的質問から、浅川義治議員の具体的追及、林芳正官房長官の答弁まで——国会UAP史を完全記録する。
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国会でUAPが語られた日
「国会でUFOの話をするのは恥ずかしい」という空気が長らく日本の政治を支配してきた。しかし2018年以降、複数の国会議員が公式の場でUAP・UFOに言及し、政府の公式見解を引き出すことに成功している。その全記録を時系列でまとめる。
2018年：逢坂誠二議員の先駆的質問
立憲民主党の逢坂誠二議員（当時）は2018年の内閣委員会で、「政府はUFOの存在について公式見解を持っているか」と質問。当時の防衛大臣は「現時点で自衛隊がUFOを目撃したとの報告は受けていない」と答弁した。一見そっけない答弁だが、「現時点で」という留保が付いた点が注目された。逢坂議員はこれを受け「ではUFOを目撃した場合の対応手順はあるか」と追及し、「整備していない」との答弁を引き出した——これが2020年のマニュアル策定への布石となった。
2020年：河野太郎防衛大臣の自発的言及
2020年4月の記者会見で河野太郎防衛大臣（当時）は質問を受ける前に自ら「自衛隊員がUFOを目撃した際の証拠収集手順を指示した」と発言。これは政府高官が自発的にUFO対応を語った初の事例として記録される。背景に米国での映像公開がある。
2024年2月：浅川義治議員の具体的追及
現在UFO議連事務局長を務める浅川義治議員（自民党）は2024年2月の予算委員会で、以下の具体的質問を行った：①「自衛隊が2020年以降に記録したUAP事案の件数は」→答弁「個別の件数については国家安全保障上の観点から回答を差し控える」②「防衛省は米国AAROとUAP情報を共有しているか」→答弁「日米の防衛当局間で様々な情報共有を行っており、UAPに関しても適切な共有がなされている」③「日本にUAP専門の分析機関を設置する考えはあるか」→答弁「関係省庁と検討してまいりたい」
この「検討してまいりたい」という答弁が後のUFO議連の活動に法的根拠を与えた。
2024年2月：林芳正官房長官の注目答弁
同時期、林芳正官房長官（当時）は記者会見で「UAP」という用語を初めて公式に使用。「UAP（Unidentified Aerial Phenomena）について、政府としても米国の情報公開の動きを注視している」と発言。「UFO＝オカルト」ではなく「UAP＝安全保障上の課題」という認識の転換を示した。
2025年：質問主意書ラッシュ
2025年にはUFO議連メンバーを中心に複数の質問主意書が提出された。特に重要なものとして：①「自衛隊が保有するUAP映像の公開について」（浅川議員提出）→「安全保障上の理由から公開は困難」、②「米国との二国間UAP情報共有協定について」（浜田議員提出）→「具体的な協定の締結については確認できない」——という答弁が得られた。
2026年5月：木原官房長官発言へ
これら一連の国会での追及が積み重なり、ついに2026年5月11日の木原官房長官発言——「日本は自国UAP映像を保有している」——につながった。国会での地道な問い続けが、公式沈黙を破ったのだ。