超党派UFO議連の全活動記録——浜田靖一・小泉進次郎・90名が日本UAP政策を動かす
2024年6月設立の超党派UFO・UAP議員連盟は約90名の国会議員を擁し、日本のUAP政策に実質的な影響を与えつつある。設立から現在まで、その活動を完全記録する。
日本語翻訳
超党派UFO議連とは何か
正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称：UFO議連／UAP議連）。2024年5月に発起人会が開かれ、同年6月6日に国会内で設立総会が行われた超党派の議員グループだ。自民党・立憲民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党などを横断し、設立時点で89名、2025年末には約90名の国会議員が参加している。
UFO議連の役職者と現在の肩書（2026年時点）
報道で役職が確認できる議員は次の6名。設立後に首相・防衛相に就いた議員や、議席を失った議員もいるため、現在の肩書も併記する。
| 役職 | 氏名（所属） | 補足 |
|---|---|---|
| 会長 | 浜田靖一（自民党） | 元防衛相。設立時から会長 |
| 最高顧問 | 石破茂（自民党） | 設立時の発起人。2025年5月の報道では首相在任中のまま最高顧問、2026年5月の報道では「前首相」 |
| 顧問 | 中谷元（自民党） | 設立時の発起人。2026年5月の報道では「前防衛相」として顧問 |
| 幹事長 | 小泉進次郎（自民党） | 設立時の報道で幹事長に就く見通しとされた。2026年5月の報道では防衛相 |
| 事務局長 | 美延映夫（日本維新の会） | 2025年5月の防衛省訪問の報道で事務局長 |
| 設立の旗振り役（設立時の事務局長） | 浅川義治（日本維新の会） | 2024年9月の報道では事務局長。2025年5月の報道では「前衆院議員」 |
執行部の顔ぶれ
会長：浜田靖一（自民党、元防衛大臣）——元防衛大臣として自衛隊の内情に精通。防衛省への圧力と協力の両面を使える唯一の立場。2020年の防衛省UAP対応マニュアル策定にも関与したとされる。
幹事長：小泉進次郎（自民党）——知名度と対外発信力を担う。海外メディアへのUAP情報公開議論の紹介に積極的で、米国議会のUAP公聴会を複数回視察している。
設立の呼びかけ人：浅川義治（日本維新の会）——1期生ながら議連設立を主導した旗振り役で、国会質問でUAPに関する政府見解を引き出した。設立当初は事務局長を務めたが、2025年5月の報道では「前衆院議員」となっており、事務局長は美延映夫衆院議員に代わっている。
UFO議連のメンバー一覧（党派別）
議連には設立時点で89名、2025年末には約90名の国会議員が参加しているが、約90名全員の名簿は公式には公表されていない。氏名を報道で確認できるのは、設立時の発起人17名である。党派別に整理する。
自民党（6名）：石破茂、中谷元、小泉進次郎、熊田裕通、中谷真一、井野俊郎
日本維新の会（5名）：馬場伸幸、遠藤敬、掘井健智、岬まき、浅川義治
公明党（2名）：三浦のぶひろ、濵地雅一
立憲民主党（1名）：原口一博
国民民主党（1名）：浅野哲
教育無償化を実現する会（1名）：前原誠司
これに発起人代表の浜田靖一（自民党）を加えて17名となる。自民党が最多だが、維新5名・公明2名を含み、特定政党が主導する構成ではないことが分かる。残る約70名の氏名は公表されておらず、議連が名簿を非公開としているのか、単に発表していないだけなのかも明らかになっていない。「誰が入っているのか」を確認できるのは、現状この17名までである。
発起人以外で報道に名前が出た参加議員
2025年5月、議連が防衛省を訪れ中谷元防衛相（当時）らと意見交換した際の報道では、発起人名簿に無い次の議員の参加が確認できる。
美延映夫（日本維新の会・事務局長）、逢坂誠二（立憲民主党）、橋本幹彦（衆院議員）
なお上の党派は設立時（2024年）の所属である。前原誠司は設立時「教育無償化を実現する会」だったが、2026年5月の報道では日本維新の会所属となっている。
設立の直接的契機
議連設立の直接的なきっかけは3つの出来事だ。①2023年のグラッシュ証言（米議会）：「米政府はUAPの証拠を持ち隠している」という内部告発が日本の議員にも衝撃を与えた。②2024年初頭のPURSUE文書公開：日本周辺UAP事案の文書が多数公開され、「日本政府は何を知っているのか」という疑問が高まった。③米国・イタリア・フランス・ブラジルなど各国での議会UAP議連設立の動き：「日本だけ取り残される」という危機感。
主な活動実績
2024年6月：設立総会と防衛省申し入れ
設立総会では、浜田会長が「UAP問題は安全保障の問題であり、オカルトとして軽視してはならない」と宣言。翌週、防衛省への申し入れを実施し、①UAP専門班の設置、②国会への定期報告、③米国・同盟国との情報共有強化——を求めた。
2024年9月：米国AARO訪問調査団
浅川義治氏ら4名がワシントンDCを訪問し、AAROスタッフとの意見交換を実施。「日本版AARO設立」の可能性についての協議が行われたとされるが、詳細は非公開。
2025年3月：UAP情報公開推進法案の骨子提示
自衛隊員・航空機乗員のUAP報告義務化、報告者保護条項、議会への年次報告義務——を柱とした法案骨子を提示。防衛省との調整が続いている。
2025年5月：防衛省を訪問
浜田会長・美延事務局長らが防衛省を訪れ、中谷元防衛相（当時）・増田和夫事務次官らと意見交換した。
2025年12月16日：総会で「内閣官房に専門部署」の提言を決定
2025年7月に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空で正体不明の「三つの光」が目撃されたことを受け、総会で、UFO・UAPに対応する専門部署を内閣官房に設けるよう政府に提言することを決めた。
2026年5月28日：木原官房長官に提言書を提出
国会内で木原稔官房長官に提言書を手渡した。内閣官房を中心とした情報の一元化と司令塔機能、関係省庁の横断的な対応、目撃情報を偏見なく報告できる仕組みの整備を求め、玄海原発の事案を「わが国の体制における決定的な欠陥を浮き彫りにした」と指摘している。
議連の限界と課題
一方で、議連には構造的な限界もある。①情報アクセスの壁：議連メンバーでも機密指定情報へのアクセスは制限されており、「聞いても教えてもらえない」状況が続く。②省庁の抵抗：防衛省・内閣情報調査室には「UAP情報の公開は敵（中国・北朝鮮）に情報収集能力を教えることになる」という慎重論が根強い。③世論の薄さ：米国と異なり、日本ではUAP問題への一般市民の関心がまだ低く、政治的圧力が弱い。
出典（役職・氏名の確認元）
神奈川新聞「UFO議連」発起人会の報道（2024年5月27日）／日本経済新聞「超党派UFO議連が発足」（2024年6月6日）／現代ビジネス（2024年9月6日）／東京スポーツ（2025年5月16日）／共同通信・秋田魁新報（2025年12月16日）／東京新聞・神奈川新聞（2026年5月28日）