防衛省UAP対応マニュアル完全解説——河野太郎が整備した「証拠収集から米軍共有まで」の手順
2020年、河野太郎防衛大臣（当時）の指示のもと、防衛省は自衛隊員のUAP遭遇時の対応手順を初めて文書化した。「証拠収集→統幕報告→米軍共有」の流れを完全解説する。
日本語翻訳
2020年：防衛省が初めてUAP対応を「公式手続き」に
2020年4月、防衛省は自衛隊員が未確認飛行物体（当時はまだ「UFO」の表記が多かった）を目撃した場合の対応手順を初めて公式に文書化した。この方針は当時防衛大臣であった河野太郎氏の主導で策定されたとされており、同月の記者会見で河野大臣は「自衛隊員がUFOを目撃した場合には、その映像をできる限り撮影するよう指示した」と明言した。
この動きは、米国防総省が同年4月にゴヴィダータル（GOVEDITAR）映像3本を公式公開したのと同時期であり、同盟国としての「足並みそろえ」という側面もあったとみられる。
マニュアルの3段階手順
第1段階：現場での証拠収集
自衛隊員（パイロット・船員・地上要員を問わず）が正体不明の飛行物体を目撃した場合、以下を実施するよう指示されている：①可能であれば搭載カメラ・スマートフォン等で映像・写真撮影、②レーダー記録の保全（自動的に行われるが、手動でのバックアップも）、③目撃時刻・位置・高度・速度（推定）・物体の特徴（形状・色・光の有無）の記録、④同乗者・乗員の証言収集。
第2段階：統合幕僚監部への報告
現場での記録は48時間以内に所属部隊の上長を通じて統合幕僚監部（統幕）に報告される。統幕では「空中事案」として分類・整理され、専任担当官が分析を行う。この段階で「説明可能な物体（既知の航空機・気象現象等）」と「説明困難な物体」に仕分けされる。
第3段階：在日米軍・米国防総省との情報共有
「説明困難」と判定された事案は、日米安保条約に基づく情報共有の枠組みを通じて在日米軍司令部（キャンプ座間）に提供される。その後INDOPACOM経由でAAROに送付される手順となっているが、前述の通り「NOT FOR HOST NATION」情報が日本側に還流されない非対称性が問題となっている。
マニュアルの限界——自衛隊員が直面する現実
マニュアルの存在は重要な一歩だが、現場では複数の課題が指摘されている。①報告のためらい：「UFOを見た」と報告することへのスティグマ（烙印）は自衛隊内でも根強く、報告件数が実際の目撃数を大幅に下回っているとみられる。②装備の限界：戦闘機搭載カメラは特定の物体追跡に特化されておらず、高速・高機動な物体の鮮明撮影は困難。③分析リソースの不足：統幕に専任のUAP分析官は現在も「実質的に1〜2名程度」とされており、162件もの文書が示す事案数に対応できていない。
2026年改訂の動き
UFO議連の働きかけを受け、防衛省は2026年中の「UAP対応マニュアル改訂版」策定を検討している。改訂の柱は①報告義務の明確化（現行は努力義務）、②報告者保護条項の追加、③UAP専従組織の設置——とされている。木原官房長官の発言（2026年5月）も、この改訂議論が後押しした可能性がある。